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事例紹介

未上場会社D社のケース(クイック・レビュー)


【企業概要】

売上高:3億円
業種:人材派遣業
従業員数:10名

【事例内容】

将来株式上場を計画している会社より、上場に向けて整備すべき会計上の問題点を把握する目的でクイックレビューの依頼を受けた。
調査は、クライアントに3日程度訪問して帳簿レビューや責任者、担当者へのヒアリングを実施し、経理業務や会計処理の現状把握を行った。
具体的には、会計処理や勘定科目の適正性、資産の実在性や売上債権の回収可能性、収益費用の期間帰属の適正性等を調査し、日常の会計処理や決算にあたっての留意事項等を指摘することにより、適正な決算が実行されるためのポイントをレポートにまとめ、提出した。
今後は、月次決算レビューや内部管理体制の整備に関するコンサルティングを行い、株式上場に向けて全面的に支援していく予定である。

上場会社C社の子会社再編のケース


【企業概要】

連結売上高:150億円
業種:人材関連
従業員数:270名

【事例内容】

同一業態の子会社を複数持つ上場企業に対して、子会社の管理の簡素化を目的としたグループの再編の支援を行った。支援に当たって、組織再編税制、企業結合会計に従った処理をするとともに、J−SOXにおける影響を考慮し、統合後の業務プロセスについて分析し、助言を行った。

資産管理会社T社のケース


【企業概要】

売上高:80千万円
業種:資産管理会社
従業員数:0名

【事例内容】

中堅企業オーナーの資産管理会社であるT社の組織再編にあたって、法定スケジュールと納税の観点から最適なスキームを検討し、税制非適格の株式交換を提案。実行に当たって株式交換比率の算出や、法定スケジュール、各種書類の作成を支援した。

上場会社I社の子会社再編のケース


【企業概要】

売上高:110億円
従業員数:70名

【事例内容】

上場会社I社の60%出資先である子会社N社はA事業とB事業を営んでいる。I社は、A事業を100%支配下に置くとともに、B事業の出資比率を15%未満に引き下げたいとの意向があり、両事業の価値を試算するとともに、税務・会計の影響と、法務手続きの観点から最適なスキームを検討し、レポートした。