【事例内容】

工作機械の商社である上場会社より、IFRS GAP分析の依頼を受けた。 GAP分析の実施内容は以下の通りである。

1：現状の取引実態や会計処理等に関する質問票を対象会社及びその子会社に送付
2：質問票の回答内容を踏まえ、クライアントに訪問して主に経理担当者へのヒアリングを実施（2時間程度のヒアリングを2回実施）
3：現行のIFRSの規定に照らして網羅的に論点の確認を行い、会計処理や業務プロセスに大きな影響を与える可能性のある項目を抽出し、具体的対応策等をレポートにまとめる
4：レポートに基づいて財務担当取締役および経理部門主要メンバーに対する報告会を実施

具体的には、会社が最も気にかけている収益表示（総額表示または純額表示）の論点を中心に、収益認識、従業員給付等に関する論点について、日本基準とIFRSとの相違点を明確にし、今後のIFRS対応に向けてのロードマップを示すことができた。また、現行のIFRSの規定に照らして網羅的に論点の確認を行うことで、ジョイント・ベンチャーに対する持分等会社の認識が低かった論点についても、改めてその重要性を認識して頂くことができた。

今後は、IFRS導入に関するコンサルティングを中心として、日本基準のコンバージェンス対応に関する助言等を行う会計顧問契約を締結し、継続的にIFRSを中心とした会計に関する支援を行う予定である。

【事例内容】

飲食店のFCチェーンを展開する上場会社より、IFRS GAP分析の依頼を受けた。 GAP分析にあたっては、クライアントに訪問して主に経理担当者へのヒアリングを実施し、現状の会計処理がIFRS適用後にも認められるのかについて、状況の確認を行った。

具体的には、FC加盟金の会計処理などFC契約に関連する重要論点をはじめ、IFRSに準拠した場合に会社に与える重要な影響について網羅的にレポートにまとめ、経営陣への報告会を開催した。

報告会においては、経営陣に対してIFRSが会社経営にどのようなインパクトをもたらすのか、現状の会計処理を踏まえて解説し、IFRS適用が会社の決算数値に与える影響の重要性についてご理解頂いた。 今後は、会社主導で行われるIFRS導入プロジェクトのサポートや、IFRS適用による影響度の詳細調査および調査結果の分析などを通じて、クライアントのIFRS導入プロジェクトを継続的に支援していく予定である。

【事例内容】

化学製品の製造・販売を主たる業務とする上場会社より、IFRS GAP分析の依頼を受けた。クライアントの希望は、単にGAP分析の実施のみならず、GAP分析の結果をもとに、IFRSが会社経営に与える影響について、経営陣の意識向上を図りたいことにあった。

GAP分析にあたっては、クライアントに訪問して主に経理担当者へのヒアリングを実施し、現状の会計処理がIFRS適用後にも認められるのかについて、状況の確認を行った。 具体的には、重要論点となることが予想されるIFRS適用後の売上計上のタイミングと研究開発費の取り扱いを中心にレポートにまとめ、経営陣への報告会を開催した。
報告会においては、特に売上計上のタイミングが変更になる可能性が高いという論点を中心に報告を行い、IFRS導入は会社の経営戦略上の課題であり、単に会計処理にとどまる問題ではないことについて、経営陣の理解を得ることができた。

今後、IFRS導入プロジェクトの立ち上げや、プロジェクト基本計画の策定自体はクライアントが主導で行うことになっているが、プロジェクトの方向性に関する助言や、会計処理について監査法人との協議へ参加することなどを中心とした内容の会計顧問契約を締結しており、継続的にクライアントのIFRS導入プロジェクトを支援していく予定である。

【事例内容】

大型設備の建築を主たる業務(システム設計含む)とする上場会社より、IFRS GAP分析の依頼を受けた。GAP分析にあたっては、クライアントに訪問して主に経理担当者へのヒアリングを実施し、現状の会計処理がIFRS適用後にも認められるのかについて、状況の確認を行った。また、クライアントは海外の子会社を含めて20社以上のグループ会社を保有していることから、グループ会社に対して、重要論点となることが予想される収益認識や固定資産の取り扱いなどに関する調査票を送付・回収し、グループ会社の会計処理がIFRS適用によりどのような影響を受けるのかについて調査・分析した。

調査・分析結果についてはレポートにまとめ、経理部門主要メンバーに対する報告会を開催した。 また、調査の結果、子会社における売上取引形態が親会社で把握していた以上に多岐にわたることが判明し、IFRS適用に向けて子会社の取引形態の整理から始めることが有用であるとの判断に至った。

その後、IFRS導入プロジェクトの立ち上げを支援し、プロジェクトの基本計画書の作成及びIFRS適用による影響度の詳細調査までに至るロードマップ表の作成を行った。今後も詳細調査についての方針決定や監査法人協議など、IFRS導入プロジェクトを継続的に支援していく予定である。

【事例内容】

電子部品製造を主たる業務とする上場会社より、IFRS GAP分析後、重要検討項目の一つである「開発費の資産計上」にかかるIFRS導入コンサルティングの依頼を受けた。
コンサルティングにあたっては、経理担当者のみならず、会社の研究開発部門の研究者や開発者にも参加いただき、既存の研究開発にかかるプロセスや研究開発費計上フローのヒアリングを行い、現状の研究開発プロセスがIFRS適用にあたって資産計上の要件を判断するための一連のプロセスになっているか、現状の研究開発費の計上範囲がIFRS適用に当たって資産計上が認められる支出の範囲であるのか、などについて状況の確認を行った。

状況確認の結果、IFRSを適用することが難しいと判断した研究開発プロセスはその業務プロセスの見直し、関連帳票の新設、修正などを行った。そして、IFRSでは研究開発費のうち開発局面で計上した開発費支出のみ資産計上できることから、IFRSにおける研究開発プロセスの開発局面と研究局面の区分、開発費支出の範囲などについて幾度にわたる打合せ、議論により、会社としての基準、方針を決定した。

その後、監査法人とのIFRS導入協議に同席し、「開発費の資産計上」にかかる会社としての会計方針を提示し、合意を得た。 今後、ポジション・ペーパーの作成、無形資産の償却方法や耐用年数などの決定、開発費資産計上のトライアルなど、クライアントのIFRS導入プロジェクトを継続的に支援していく予定である。