【事例内容】

上場準備中のＹ社に対して、資本参加を検討している同業Ｍ社より調査の依頼を受け、５日間（10人日程度）の調査を行った。

Ｙ社の財務内容、税務上のリスクの有無のほか、事業内容、主要な契約内容、事業計画の立案体制、原価管理体制、予算管理体制、グループ会社の管理体制、リストラクチャリングの進捗状況等を調査し、買収価格の決定に資する情報をレポートした。

【事例内容】

事業不振に陥っていた小売店事業を営むＫ社の再建を一通り完了させた投資会社によるＫ社持分の売却案件につき、新たな買収希望会社からＫ社に対するＤＤの依頼を受け、10日（20人日程度）の調査を行った。
会計処理の妥当性や、資産の実在性、評価の妥当性の調査のほか、販売、購買、人件費等の主要取引サイクルとこれに関連する業務システムの概要や、出店戦略、店舗運営マニュアルの整備状況、店舗別の収益性、資金繰りの状況、更に中期事業計画の妥当性について調査を行い、買収後の事業運営に有用な情報をレポートした。

【事例内容】

Ｊ社は東北地方を地盤として直営店舗30店を展開する会社であり、買収希望会社より買収対象としてＤＤの依頼を受け、2週間の調査を行った。
当初は対象会社の株式譲受を前提に調査がスタートした。実態Ｂ／Ｓと店舗別採算性の把握に主眼をおいた調査を行ったが、調査が進むうちに不採算店舗や事業とは直接関係のない金融取引の存在が明らかとなった。中間報告の結果、買収スキームについて当初の株式譲受から不採算店舗や金融取引を承継対象外とする事業譲受に変更されることとなった。
事業譲受を行うにあたり、承継対象資産・負債の査定を1週間で行い、タイムリーな事業譲受の実行に貢献した。

【事例内容】

Ｂ社の株式取得を検討しているＩ社から調査の依頼を受け、Ｂ社において2日間（6人日）調査を実施した。
具体的には、担当者へのヒアリングや関係書類の確認等を通じてＢ社の財政状態や資金管理の状況、棚卸資産管理の状況、取引先との契約内容の確認等を実施した。
また、Ｂ社は過去に税務調査で指摘を受けた経緯があることから、税務上のリスクについても検討を行った。
さらに、今後導入されるＪ−ＳＯＸへの対応を見据え、Ｂ社の内部管理状況についても確認した。 以上の実施内容を財務調査報告書にまとめ、Ｉ社に報告を行った。

【事例内容】

Ｓ社のモバイルＳＥＯ事業譲受を検討しているＡ社から調査の依頼を受け、Ｓ社に2日間お伺いして調査を実施した。
具体的には、会社担当者へのヒアリングや関係資料の確認・分析などを通じて、対象事業の収益構造やコスト構造を把握し、また会計上修正すべき事項がないかどうかの検討を行うことにより、Ａ社の事業譲受の検討に資する情報提供を行った。
特に、対象事業の売上計上については、売上形態やサービスの提供状況などの把握を通じて、妥当性の検討を行った。
以上の実施内容を財務調査報告書にまとめ、Ａ社に報告を行った。

【事例内容】

未上場会社であるM社の株式取得を検討しているJ社からの依頼を受け、M社に1日（2人日）お伺いして調査を実施した。
具体的な手続としては、対象会社の責任者への質問や関係資料等の閲覧・分析を通じて、対象会社の財務・会計の概況を把握すると共に、J-SOXへの対応も 視野に入れた上で、会社の内部管理体制（例えば予算管理体制や経理部門の状況、資金繰りの管理状況、棚卸資産の管理状況等）についての把握も行った。
以上の実施内容を財務調査報告書にまとめ、J社に報告を行った。

【事例内容】

上場準備中のＹ社に対して、資本参加を検討している同業Ｍ社より調査の依頼を受け、５日間（10人日程度）の調査を行った。
Ｙ社の財務内容、税務上のリスクの有無のほか、事業内容、主要な契約内容、事業計画の立案体制、原価管理体制、予算管理体制、グループ会社の管理体制、リストラクチャリングの進捗状況等を調査し、買収価格の決定に資する情報をレポートした。

【事例内容】

精密機器メーカー海外展開を目指す上場会社より、中国とタイ製造子会社会社を有する電子部品メーカーＴ社の株式取得にあたり財務調査の依頼を受けた。
調査は海外子会社も含めて8日間にわたり、特にグループを統括する日本人法人及び生産規模大きいタイ法人を中心に顧客別採算管理や原価管理等の事業管理手法の把握を行うとともに、海外法人については各国得湯の商習慣とっそれに伴うリスク及び日本とは異なる会計処理の把握を行った。
また、買い手が上場会社であることから、通常の財務調査に加えて株式取得後の連結財務諸表に与える影響の検討や買い手との会計方針の相違点、決算スケジュールの把握を行った。
株式取得後も、上場会社の決算スケジュールに対応できるよう決算の制度及び決算早期化に向けた実務支援を実施した。

【事例内容】

広告制作の内製化を目指す大手家電小売業の会社から、広告コンテンツ制作会社Ｖ社の株式取得にあたり財務調査の依頼を受け、3日間（6人日）調査を実施した。
通常の財務調査において実施する実態純資産収益構造・コスト構造の把握のほか、調査対象会社がオーナー会社であったため、会社と役員との取引内容、役員の他の介す屋の役員との兼務状況以上の実施内容を財務調査報告書にまとめ、報告を行った。