【事例内容】

P社は上場後初めての決算を迎える会社であり、社内のディスクローズ体制を補完すべくディスクローズ（決算短信・有価証券報告書作成）支援の依頼を受けた。
事前打合せにより決算発表までの決算スケジュールにしたがって支援業務の詳細を決定し、決算日後はスケジュール通りにP社が作成した決算数値・決算資料に基づいて必要な開示資料の作成を支援するとともに、制度変更や新会計ルールへの対応についても適時適切にサポートした。
今後も引き続きアドバイザリー契約を締結し、ディスクローズ支援を 行う予定である。

【事例内容】

東証1部上場会社で連結子会社15社（海外子会社を含む）を有する製造業の会社より、連結決算及び開示担当者が退職されたため、開示書類（会社法計算書類、決算短信及び有価証券報告書）作成支援の依頼を受けた。
実際に支援業務に入ったところ、開示資料作成のための決算基礎資料が整理・保管されておらず、各担当者がそれぞれ管理している状態であった。
そこで、開示書類作成のために必要な資料を整理し、すべての資料を「決算ファイル」として集約する作業を行った。この結果、資料を探す時間がかからなくなったほか、会計監査の際に当該ファイルを監査法人に渡すことにより、資料依頼の頻度が減少し監査対応に係る時間も大幅に削減された。

【事例内容】

今後のIFRS導入に伴う決算作業の増加に対応するために、現状の開示業務に係るリソースを削減する目的で開示資料作成支援業務の依頼を受けた。
確定した決算数値や注記情報基礎資料等に基づいて、経験豊富な入力担当者が印刷会社の開示書類作成システムに入力するとともに、入力者以外の担当者による開示資料のチェックにより、品質の高い開示資料の作成に貢献した。
そして開示資料作成に係る負担削減により、そのリソースを分析業務やIFRS対応準備に充当することで経理部門の業務転換を可能にした。