【買収調査（デューデリジェンス）】

買収(acquisition)のための財務デューデリジェンス（due diligence）であり、M&Aの際の買う側と売る側に存在する企業価値についての情報の非対称性を解消するために、公認会計士などの会計専門家が行う財務調査です。企業への投資やM&Aを行う場合、詳細に調査しないで投資や買収を行うと、予想外に高い買い物になったり、ターゲット企業の重大な瑕疵を見落としてしまう危険性があります。

【会計以外のデューデリジェンス】

・法務に関するデューデリジェンス
→法務上の問題を整理・ピックアップします。

・労務に関するデューデリジェンス
→労務上の問題を整理・ピックアップします。

・J-SOXに関するデューデリジェンス
→連結グループに入った場合に来るべき「J-SOX」に十分に耐えられるかどうかを、診断するために問題点を整理・ピックアップします。

・ビジネスに関するデューデリジェンス
→当該ターゲット会社の事業計画の妥当性を検証します。

・ITに関するデューデリジェンス
→ITに関する現状をまとめ、今後の打ち手をピックアップします。

→デューデリジェンス（買収調査）についてのさらに詳しい内容はこちら

【株価算定】

・M＆Aを実施する場面
合併や株式の譲受をお考えの場合、その投資効果を見極めたり、必要な資金量を見積もる上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社が計画している取引内容や貴社の状況に合った算定方法を検討し、株価評価を行っております。また、営業譲渡・譲受という形をお考えの場合にも、「事業価値評価」という形で取引のご支援をすることが可能です。

・投融資を計画中
株式上場を目指すためにベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合、ベンチャーキャピタルからどのくらいの資金を調達できるかを見積る上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社の上場予定時期や現時点の経営状況、また今後の成長性を十分検討した上で、適切な算定方法を検討し、株価評価を行っております。

・グループ会社の整理をしたい
グループ会社の整理をお考えの場合、その意思決定が貴社の経営にとって有利か否かを見極めたり、その取引により獲得できる資金を見積もる上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社が計画している取引内容や、貴社グループの状況に合った算定方法を検討し、株価評価を行っております。

当社では、DCF法、純資産額法等適切な評価方法を選択し、株価を算定します。

【ストックオプション公正価値算定】

「ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第8号）」の適用に伴い、上場会社や上場準備会社がストック・オプションを発行する場合には、当該ストック・オプションの公正価値を算定し、費用処理することが求められるようになりました。一般に「公正価値」とは市場価格などを指しますが、ストック・オプションについては通常、市場価格がないため、株式オプションの価格算定モデル等の算定技法を利用して、公正価値を見積もる必要があります。当社では、貴社が発行するストック・オプションの行使条件等を十分に勘案し、一般に広く受け入れられているブラック・ショールズ・モデル等の算定方法を使用してストック・オプションの公正価値を算定しております。

・有償のストックオプション
発行済株式総数の3分の1以上を有しているオーナー経営者がストック・オプションを取得する場合や、年間1,200万円を超えて権利行使をする場合など、いわゆる「税制適格ストック・オプション」に該当せず、課税繰り延べのメリットを享受できない場合についても、ストック・オプションを公正価値による有償で発行することにより、「税制適格ストック・オプション」と同様の効果を得ることが可能となります。当社では、ストック・オプションを有償で発行する際に必要となるストック・オプションの対価の算定も行っております。

当社では、ブラック・ショールズ・モデル等、適切な評価方法を選択し、ストックオプションの公正価値を算定します。

【クイックレビュー】

新たにIPOを目指す、或いは新規事業を立ち上げる、或いは事業計画を作り直す、といった場面において経営者の方々は、一度立ち止まって改めて会社の現状を把握・認識する必要があるはずです。このようなときには、財務分野、法務分野、人事分野の専門家が会社の現状とあるべき姿を照らし合わせてレポーティングを行い、それをナビゲーションに次の行動（IPOを目指す等）にでることが賢明であると思われます。

当社ではクイックレビューを効率的で効果的に実施いたします。