内部統制（J-SOX）については、監査に精通した経験豊富な公認会計士とＩＴコンサルタントによる助言と実務支援をします。すでに30社以上のコンサルティング実績を有する当社のノウハウをご活用ください。また、今後重視される内部監査部門の立ち上げ・強化、又はアウトソーシング（代行）も行います。
・内部統制（J-SOX）プロジェクトのリード役を必要としている企業
・既に上場しているが内部統制（J-SOX）に不安のある企業
・IPOを目指しているが内部統制（J-SOX）に不安のある企業
・内部統制（J-SOX）対策を始めたが、マンパワーに不安のある企業
・内部監査部門の設置、強化を検討している企業
| ■J-SOX対応の背景 |
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2006年6月に証券取引法の一部が改正され、いわゆるJ-SOXの法的根拠となる「金融商品取引法」が成立しました。同法において、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」に関する条文が定められています。これを簡単にまとめると、すべての上場会社において2008年4月以降開始する事業年度から、毎期継続して以下の手順を踏むことが求められています。 (1) 上場企業の経営者は財務報告に係る内部統制を整備・自己評価する。 ※「内部統制報告書」への虚偽記載については、罰則規定が設けられています。 |
【上場会社のJ-SOX対応】2007年2月にJ-SOXへの詳細な対応指針として公開草案が示されていた「実施基準」が正式に確定したことを受けて、上場会社、特にJ-SOX対応のトップバッターとなる3月決算上場会社では、これまでの様子見という状況から一転して、急ピッチでJ-SOXプロジェクトをスタートさせているという印象です。 |
【IPO準備会社のJ-SOX対応】2007年4月に東証から公表された「上場制度総合整備プログラム2007」において、「今後の実務の動向を踏まえ、未上場会社の新規上場申請時に、内部統制の整備状況を確認するための書類の提出を求めることについて検討を行う。」旨が示されています。 従って「内部統制報告書」の作成が、IPO準備期間中から必要となるかは現時点で不明です。しかし、以下の理由からIPO準備会社はIPO準備の一環としてJ-SOXの準備は進めておく必要があるといえそうです。 ・上場のタイミングによっては、上場後いきなり「内部統制報告書」が必要となる。 |
【内部統制アドバイザリー業務】
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・社内オリエンテーションの実施 |
・リスクコントロールマトリックス（RCM）作成指導 |
【内部統制アドバイザリー業務】
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・社内オリエンテーションの実施 |
・リスクコントロールマトリックス（RCM）作成指導 |
【内部統制に関する文書化作成業務】
・3点セット作成代行業務
コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングでは、従来から手掛けている「J-SOXコンサルティング」および「IPOコンサルティング」のノウハウを生かし、各クライアントのニーズに合った内部監査支援サービスを提供いたします。
| ■内部監査とは |
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内部監査とは、経営目標達成のために定めたルールが守られているかを会社自らがチェックする活動をいいます。なお、内部監査を効果的に行うためには、会社内部の「独立的な立場」の人がチェックを行うことが必要となります。 |
【J-SOX対応が必要な会社】
J-SOXでは、内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的にモニタリングする必要があります。内部監査の仕組みを導入し、内部監査人が主体となってモニタリングを行うことにより、J-SOX対応を円滑に行うことが可能となります。 さらに、内部監査人によるモニタリングが適切に行われている場合、そのモニタリング結果は監査法人も利用することができるため、結果として監査時間の短縮も期待できます。
【IPOを目指している会社】
上場審査においては、従来から内部監査の整備・運用が求められていましたが、近年の上場会社の不祥事等の増加を受け、より厳しい審査が行われています。名目上の内部監査人が存在しても、その活動状況が一定のレベルに達していないと審査にパスすることはできません。 IPOを目指す上では、内部監査の整備・運用に本腰を入れて取り組む必要があります。
【内部監査の導入／定着化のサポート】
クライアントの中には、まったく内部監査活動を実施していない会社もあれば、一定の内部監査活動を行っている会社もあり、その状況は様々です。 当社では、クライアントの状況に応じて、内部監査の導入から定着化までをサポートいたします。
【内部監査のアウトソーシング】
クライアントの状況によっては内部監査部門の人員を確保することが困難なことも想定されます。当社では、内部監査の導入／定着化に関するアドバイスを行うだけでなく、内部監査スタッフを派遣し、内部監査実務をサポートすることも可能です。
事業内容
