2008年4月1日以降開始する事業年度から、いよいよ「四半期報告制度」が始まります。四半期報告制度における開示内容は、一般に「簡略的である」といわれていますが、その一方で「四半期終了後45日以内の開示」が求められています。さらに、開示される四半期財務諸表には監査法人のレビューも義務付けられています。

これは、従来「3か月以内」に終わらせればよかった決算作業および監査対応を、今後は「45日以内」にすべて終わらせなければならない、ということを意味します。 「今までもタイトな決算スケジュールで対応していたのに、それを１ヶ月半も短縮するのは無理」という声も聞かれそうですが、従来どおりの決算作業をそのまま踏襲していてはやはり難しいといえるでしょう。経理担当者の残業で乗り切るにも限度があります。

決算早期化を実現するためには、従来の方法を大幅に見直し、方向転換をはかる必要があります。具体的には、

・今までの決算作業を洗い出し
・「何に時間がかかっていたか」を分析し
・作業方法を抜本的に見直す

ことが必要です。
コーポレート・アドバイザーズ・アカウティングでは、従来から提供している決算開示支援サービスのノウハウを生かし、貴社の決算早期化のご支援をいたします。

・IPOを目指している会社
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・商法計算書類等、有価証券報告書等初めて作る会社
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・四半期ごとの決算が人手不足で回っていない会社

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